観光にビザは必要ですか？

査証免除の取り決めがある国・地域のパスポートであれば、短期滞在の観光にビザは要りません。対象と条件は変わるため、出発前に外務省の一覧で確認してください。

JESTA の登録は必要ですか？

2026年8月時点で JESTA は運用されていないため、必要ありません。制度を作る法律は公布されましたが、開始日はこれから政令で決まります。

Visit Japan Web は必須ですか？

必須ではありません。紙の入国記録と税関申告書でも入国できます。登録しておくと空港での手続きが速くなる、という位置づけです。

顔認証ゲートで入国できますか？

外国人が顔認証ゲートを使えるのは出国のときだけで、対象も「短期滞在」の在留資格を持つ人に限られます。到着時の審査は職員のいるカウンターで行われます。

Visit Japan Web の登録に料金はかかりますか？

かかりません。デジタル庁は、代行を称して料金を請求するサイトがあると注意喚起しています。登録は公式サイトからのみ行ってください。

日本のビザと入国手続き

日本に観光で入るときの手続きは、大きく3つに分かれます。ビザが要るかどうか、到着前にオンラインで登録しておくか、そして空港で何をするか。ここでは2026年8月時点の制度を、出どころとあわせて整理します。数字や国名は変わるので、この記事は「どこを見ればよいか」まで含めて書いています。

短期滞在にビザが必要かどうか

日本の査証免除は、国・地域ごとの個別の取り決めで決まっています。世界共通の基準があるわけではなく、対象かどうかは自分のパスポートを発給した国・地域で判断します。

免除の対象であれば、観光や親族訪問などの短期滞在にビザは要りません。このとき与えられる在留資格は「短期滞在」（Temporary Visitor）で、報酬を得る仕事はできません。短期のアルバイトも含みます。

条件は一律ではありません。滞在できる日数は国・地域によって異なり、すべてが90日というわけではありません。旅券の種類（ICチップ入りの旅券であること）が条件になっている国・地域もあります。日数と条件を正確に知るには、自分の国・地域の欄を直接見るしかありません。

対象の一覧は外務省が公開しています。対象国・地域の数を含め、この記事に書き写すと古くなるため、出発前に一次情報を見てください。

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査証免除は「入国を保証するもの」ではなく「事前にビザを取らなくてよい」という取り決めです。日本に入れるかどうかは、到着した空港・港での上陸審査で決まります。

ビザが必要な場合

査証免除の対象外であれば、観光目的でも出発前にビザを取得します。必要書類、審査にかかる日数、申請できる窓口は国・地域ごとに違うため、居住国にある日本大使館・総領事館の案内に従ってください。この記事に一般化した必要書類の一覧を載せないのは、それが国ごとに違い、書き写した時点で誤りを含むからです。

手数料は引き上げが決まっています。内閣官房の資料（2026年3月末時点）には、一次査証を3,000円から15,000円へ、数次査証を6,000円から30,000円へ改める内容が記されています。適用の時期と実際に支払う額は、申請先の公館で確認してください。査証免除で来る旅行者には関係のない改定です。

JESTA はまだ始まっていない

「日本もESTAのような制度を始める」という話が出回っていますが、2026年8月4日時点でJESTA（電子渡航認証制度）は運用されていません。いま日本へ来るのに、事前の渡航認証は不要です。

事実関係はこうです。JESTAを創設する改正法（令和8年法律第32号）は2026年6月5日に公布されました。ただし出入国在留管理庁は、JESTAに関する規定の施行期日を「令和11年3月31日までの間において政令で定める日」と説明しています。開始日はこれから政令で決まるもので、確定した日付はありません。政府は「2030年の導入予定を前倒しして、2028年度中の導入を目指す」としています。

始まったときの対象は、査証免除で短期滞在に来る人です。渡航前にオンラインで本人と旅行の情報を提出して事前審査を受け、認証されない場合は搭乗できない設計と説明されています。あわせて、認証を受けた人は歩いて通過する型のゲートを使えるようにするとされています。

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「JESTAが必須になった」「いま登録が必要」という案内を見かけたら、出入国在留管理庁のページで確かめてください。開始日は政令で決まり、決まれば同庁から発表されます。

入国前の登録と空港での流れ

Visit Japan Web は任意、そして無料

Visit Japan Web（VJW）はデジタル庁が運営する無料のサービスです。1つのアカウントで、検疫（健康状態の質問）、入国審査（外国人入国記録）、税関申告（携帯品・別送品申告）、免税購入の登録をまとめて行えます。

VJWの利用は任意です。紙での手続きは残っており、税関の申告書は13言語で用意され、入国記録も紙に記入できます。VJWの利点は「手続きがスムーズになること」であって、入国の要件ではありません。

登録で押さえておきたい点は3つあります。

2024年1月25日3時（日本時間）から、入国審査と税関申告の二次元コードは1つに統一されました。それ以前の古いコードは使えません。「QRコードを2つ用意する」という説明は、いまは誤りです
登録はパソコンからでもできますが、窓口で見せる二次元コードは自分のスマートフォンかタブレットに表示する必要があります
同行者の分をまとめて入力する代理入力の機能は、2025年6月2日に終了しました

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デジタル庁は2025年6月5日に、Visit Japan Web の申請代行を称して料金を請求するサイトがあると注意喚起しています。デジタル庁が利用者に料金を求めることはありません。登録は公式サイトからのみ行ってください。

空港での税関申告

税関は、日本に到着するすべての旅客に「携帯品・別送品申告書」の提出をお願いしています。紙の申告書に記入するか、Visit Japan Web で登録した二次元コードを見せます。かつての税関申告アプリで作った二次元コードは2023年1月25日に無効になっており、電子的な方法はVJWだけです。

羽田・福岡・那覇の各空港では、電子申告端末を使って、荷物を待っている間に税関申告を済ませることができます。

顔認証ゲートは出国だけ

顔認証ゲートは羽田・成田・関西・福岡・中部・新千歳・那覇の7空港にあります。ただし外国人が使えるのは出国のときだけで、対象も「短期滞在」の在留資格を持つ人に限られます。IC旅券のチップに記録された顔写真と、その場で撮影した画像を照合する仕組みで、ゲートで撮影した画像は保存されません。

到着時の審査は、いまも職員のいるカウンターで行われます。ゲートで素通りできるわけではないので、乗り継ぎがある場合は時間に余裕を見てください。

出発前に確認しておくこと

自分の国・地域が査証免除の対象かを外務省の一覧で確認する（対象外なら大使館・総領事館でビザを申請する）
滞在できる日数は国・地域で異なる。旅程がその範囲に収まっているかを確認する
パスポートの有効期限と、入国スタンプ用の余白を確認する
Visit Japan Web に登録しておく（任意。紙の申告書でも入国できる）
二次元コードを表示するスマートフォンを、手荷物に入れておく
JESTA はいま不要。開始時期は出入国在留管理庁の発表で確認する

到着後に必要になる連絡先は緊急時に困ったらに、移動の準備はSuica・PASMOなどの交通系ICカードにまとめています。

ビザと入国は、この記事群のなかでもっとも動きの速い分野です。特に査証免除の対象と条件、そしてJESTAの開始時期は、出発前にもう一度、外務省と出入国在留管理庁のページで確かめてください。この記事が参照した一次情報と確認日は、下の「情報源」に載せています。